本会声明等で「国民」という表現を使う場合は、基本的に「国家」の対義語としての「国民」であって、国籍や在留資格等を問題にするものではありません。国籍がどうあれ、この国に住む誰もが日本政府の政策の影響を受けます。
日本国憲法は、当初英文で起案されましたが、その中で「国民」にあたる言葉は「people」でした。すなわち「人民」「民衆」とでもすべき語ですが、これらは日本語としてはやや別のニュアンスを含んでおり、また慣用的に「国家」との対になりにくい訳語です。
したがって、国家主権か国民主権かが問われているいまこの文脈においては、私たちは「国民」という概念の中に、あえて「この国に住むすべての人」を含めて考えたいと思います。
